| Q | 土地購入のポイント（建築規制） |
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| A | 何気なく住んでいる土地でも細かく区域が分けられています。土地を決めてから、それに合わせた建物を計画するのか。ある程度規模やイメージがあってから土地を探すのかで考え方が異なります。それらの土地や建物には、都市計画法、建築基準法、消防法、民法など、さまざまな法律や条令による規制があります。土地購入予定の市役所や区役所などの建築指導課で調べることができます。大まかに言うと「都市計画区域」と「都市計画区域外」の２つに分けられ、「都市計画区域」は「市街化調整区域」、「市街化区域」、「その他」の３つに分けられ、「市街化区域」、「その他」についてさらに12種類の用途地域に区別されます。そしてそれらの中に、それぞれ「防火地域」、「準防火地域」、「その他地域」があります。用途地域によって建てられる建物に制限（用途、建蔽率、容積率、高さ等）があり。防火地域によって設備や仕上げに制限がある訳です。又、将来公園や道路になる予定となっている場合や、特殊な条例（景観条例等）などもありますので各自治体の担当窓口に問い合わせて確認しましょう。もし住宅を建てるとしたら基本的には住居系地域（出来れば第１種低層住居地域）が良いと思いますが、いくら住居系地域といっても商業系地域が隣接している場合は近くに比較的大きな建物が立つ可能性があると思ってください。又、大きな道路が近くにある場合も道路際に大きな建物が建つ可能性があります。逆に商店街に近く便利が良いとも言えます。このように様々な方向から総合的に考えてください。 |
| Q | 土地購入のポイント（周辺環境〜地盤） | トップ
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| A | 元々が、田んぼ、川、沼、崖地、斜面の造成、埋立地などは地盤が良くないです。数十年で落ち着くと言われてはいますが実際は地盤調査会社に依頼することが有効だと思います。ある程度の建設会社やメーカーは地盤調査をし、地盤改良してから工事に取り掛かるとは思うのですが、必ずやってもらってください。調査費は数万（調査方法によって異なる）、地盤改良費は数十万〜数百万（これも調査結果や工法によって異なる）掛かります。事前に古地図を調べたり、付近の建物の壁や塀をみて一定方向にひびがあるか確認したり、回りより低い位置にあるかどうかを確認したりすれば大掛かりな地盤改良費を回避出来るかもしれません。又、天災（洪水）などの記録も調べたほうが賢明かもしれません。 |
| Q | 土地購入のポイント（周辺環境〜環境） | トップ |
| A |
休日と平日の両方をそれぞれ２回程度は確認でいったほうが良いです。又、朝、昼、夕、夜と様相が変わる場合もあるのでチェックが必要です。付近地図や、方位磁石、メジャー（ｽｹｰﾙ５ｍ）、時計、メモ帳は持っていってください。学校や駅は近いほうが便利ですが、音（遮断機や、放送、チャイム等）の問題があります。それが気になる程度かどうか。日当たりや通風は良い方がいいのですが、窓を開けたとき、隣の窓があれば、なかなかカーテンすら開けられないかもしれません。駅は近いほうが便利ですが、朝は、開かずの踏み切りで結局時間が掛かってしまうかもしれません。便利がよくても、通学路や通勤路に接していればなかなか快適な生活は望めません。又、パチンコや、場外馬券売り場など近くにあると風紀的な問題があります。何にしても想像力をフル稼働して短所、長所を洗い出して慎重に選んでください。 |
| Q |
土地購入のポイント（周辺環境〜敷地・道路） |
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| A | 敷地が変形している場合は、建物にかなりの制限がかかります。個性的な建物を希望するのであればさほど気になりませんが、建築費用は若干高くなることは覚悟したほうが良いと思います。一般的に接道している道路より敷地のほうが低い場合建築は建てられません。よって盛土によって敷地を高くする必要があります。当然土工事費が高くなります。隣の敷地より低い場合は土留めや、排水がどのようになっているかをチェックしてください。雨が降るたび敷地に雨が流れ込んだり、土留めが崩れたりする場合もあります。建築基準法上２ｍ以上の道路に接道していないと建物は建てられません。せっかく土地を買っても建物が建てられない可能性もあります。又、接道している道路の幅は４ｍ以上ないと道路中心から２ｍのところが敷地境界線とみなされます。思ったより敷地が狭かったということになるかもしれません。角地の場合は角の部分を隅きりする場合があるので自治体に確認してください。当然現在建物が建っている場合は解体費が掛かります。資金計画も頭に入れながら、慎重に選んでください。 |
| Q | 土地購入のポイント（登記） | トップ
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| A |
本当に信頼できる業者か、また説明書や登記謄本は今までの説明と相違ないか、契約書の内容について等、念入りに確認しましょう。登記簿及び構図は法務省にいけば調べられます。ざっと敷地を計るのもひとつの手です。正確にはわかりませんが１ｍ・２ｍ異なるとすぐわかります。その際敷地境界杭があるかもチェックしてください。不動産業者のチェック（宅地建物取引業者の免許証、営業年数、業者団体に所属）は都道府県庁には名簿や過去の記録等も閲覧して調べてください。又、不動産業者の法的義務があり、契約の前には、取引物件に関する重要事項説明書を交付し物件の詳細を説明しなければなりません｡ここであやふやにしないでわからないことがあったらしっかり聞いて紙にメモを取ったり。いったんコピーを持ち帰り熟読しとも良いと思います。取引が成立したら、業者は法律で定められた事項を記載した契約書を作成しなければなりません｡宅地建物取引主任者は、都道府県知事の発行する宅地建物取引主任者証を携帯・提示することになっています｡ 不信に思ったら提示を求めてください。
不動産登記事項には「土地登記事項」と「建物登記事項」の２つがあります｡購入予定の土地の所有権・抵当権・地目などを登記所で調べてみてください｡ |
| Q | 工事中 |
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| A | 工事中 |
Ｑ： 土地購入のポイント（建築規制）